岡山市議会 2008-09-09 09月09日－05号
アンケート調査における制度活性化策に関する質問では，職員への周知の強化に加え，報償制度の充実や人事評価とのリンク，職場ごとの提出の義務化，実践後の費用対効果の公表といった趣旨の意見が多く出されています。
アンケート調査における制度活性化策に関する質問では，職員への周知の強化に加え，報償制度の充実や人事評価とのリンク，職場ごとの提出の義務化，実践後の費用対効果の公表といった趣旨の意見が多く出されています。
現行の制度を見直し、例えばすばらしい改善を提案した職員にはそれなりの報償制度も考え、改善意欲の向上に向けた取り組みも必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、収入未済の状況と対策についてお伺いします。 市長も、提案理由説明の中で、市税等各種収入金の収納率向上を言われておりますけども、現在の収入未済額は多額になっており、一体どれぐらいの金額になるのか示していただきたいのであります。
また、津山市等では登録業者に対しても報償制度を設けていますが、玉野市としてはどうでしょうか。 次に、道路行政についてお尋ねしたいと存じます。 まず最初に、県道槌ケ原日比線についてお尋ねをしたいと存じますが、今現在工事中の秀天橋から迫間の木村自転車店までの拡幅工事の完成時、また進捗状況、総工費はどのくらいなのか、お尋ねをしたいと存じます。
２点目に，現在のその報償制度の１キログラム４円のものを倍にしたらどうかという御指摘でございます。ごみの減量化，資源化は御指摘のとおり今やごみ処理問題に重大な課題となってございます。こうした中で，市民の手による資源ごみの集団回収も重要な位置を占めるに至っております。
幸い納税組合におきましても10軒ないし15軒の単位で報償制度がつくってあるのでありまして、市営住宅においては、団地によっては100にも近いような世帯数がありますのでその市民の善意を尊重してあげまして、毎月完全に納付されました場合においてはなにかの報償制を考えてやると、この点を当局において御考慮中と承っておりますので、ぜひとも実現の線にもっていただきたいと、このように御依頼申し上げる次第でございます。
本年度は納税組合という報償制度で計上した。それ以外のものについては計上してない。更に市労協よりの請願書についての取り扱い、扶養控除の引き上げは笠原議員さんにお答えした通り本市の財政再建上においてあれ以上は難しいと考えている。 一般所得割で1,500万円、勤労者1,300万円となっているが、１人の控除100円の引き上げで250万円いるのであり、これ以上の引き上げは難しいものと思う。
◎市長（小野博君） 13番議員の質問であるが、失業対策事業が非能率的であるとのことであったが、現在請負事業は、許されないので、能率向上の為には、報償制度より賃金で加減の外はない。 生活保護費の決定については、原案を示し、民生委員に提示して決定している。乱給は注意して極力さけている。 保育園設置に対しては80％は国の支出があり、市に入ってくることになっている。